2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
さて、言わずもがなではありますが、新型コロナ対応が、政府に対して国民が期待する最優先事項であります。 十月一日から緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が全面解除されたことは、まさに菅前総理が陣頭指揮を執られたワクチン接種推進のたまものと言えます。一日当たり接種回数が百五十万件を超える日もあり、全国民の二回目接種率は六割をはるかに超えました。もはや世界でトップクラスの接種率であります。
さて、言わずもがなではありますが、新型コロナ対応が、政府に対して国民が期待する最優先事項であります。 十月一日から緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が全面解除されたことは、まさに菅前総理が陣頭指揮を執られたワクチン接種推進のたまものと言えます。一日当たり接種回数が百五十万件を超える日もあり、全国民の二回目接種率は六割をはるかに超えました。もはや世界でトップクラスの接種率であります。
所信表明演説では、新型コロナ対応、新しい資本主義、外交・安全保障、この三つを軸に、国民の皆さんとともに新しい時代を切り開いていくための方向性を示し、その決意を述べました。
今後も、新型コロナ対応は喫緊かつ最優先の課題であり、雇用調整助成金を始め雇用保険のセーフティーネットの機能が十分発揮できるよう、財政運営について適切に対応するとともに、生活支援についても、引き続き、先の見通しが立つように、しっかりと取り組んでいく必要があります。
足下のコロナ対応に万全を期しつつ、同時に、各大臣の役割分担も含め、これまでの対応を徹底的に分析して、何がボトルネックだったかを検証し、危機管理における行政の在り方を含めて検討して、我が国の危機管理を抜本的に強化してまいります。 米価下落対策についてお尋ねがありました。
欧米諸国で行っているような高額の罰金を科す厳しいロックダウンについては、我が国にはなじまないと考えますが、これまでの新型コロナ対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったかを検証の上、司令塔機能の強化、人流抑制など、危機管理を抜本的に強化してまいります。 消費税の引下げ等についてお尋ねがありました。
喫緊かつ最優先の課題である新型コロナ対応について、国民に納得感を持ってもらえる丁寧な説明を行うこと、常に最悪の事態を想定して対応することを基本とし、万全を期してまいります。 感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組みます。
同時に、これまでの新型コロナ対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったかを検証いたします。 欧米諸国で行っているような高額の罰金を科す厳しいロックダウンについては、我が国にはなじまないと考えますが、司令塔機能の強化、人流抑制など、危機管理を抜本的に強化してまいります。 これまでの新型コロナ対策と今後の方針についてお尋ねがありました。
まず、喫緊かつ最優先の課題である新型コロナ対応に万全を期します。国民に納得感を持ってもらえる丁寧な説明を行うこと、常に最悪の事態を想定して対応することを基本とします。 また、新型コロナで大きな影響を受ける方々を支援するため、速やかに経済対策、策定します。 その上で、私が目指すのは、新しい資本主義の実現です。我が国の未来を切り開くための新しい経済社会のビジョンを示していきます。
まず、喫緊かつ最優先の課題である新型コロナ対応に万全を期します。国民に納得感を持ってもらえる丁寧な説明を行うこと、常に最悪の事態を想定して対応することを基本とします。 また、新型コロナで大きな影響を受ける方々を支援するため、速やかに経済対策を策定します。 その上で、私が目指すのは、新しい資本主義の実現です。我が国の未来を切り拓くための新しい経済社会のビジョンを示していきます。
コロナ対応とそれに伴う経済対策において、この一年、何が最も難しく困難で、それをどう乗り越えられてきたのか、後を引き継ぐことになる新たな総理、内閣への助言、メッセージの意味も込めてお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
○菅内閣総理大臣 御指摘をいただいたとおりに、新型コロナ対応の経験を踏まえ、有事に備えた対応を含めて、医療に関する様々な制約について、安全性は担保しながらも、不断の検討が必要だというふうに思います。 例えば、オンライン診療について、初診から全ての疾患で診療を可能とするなど、大胆な規制緩和を行ってきました。
ねぎらいの言葉をかけさせていただくとともに、新内閣に一層の的確なコロナ対応をしていただくために、菅政権のコロナ対応での問題点を指摘させていただいて、新内閣への糧としていただきたい、この思いで質問をさせていただきます。 まず、菅政権、菅総理のコロナ対応の三つの大きな問題点を私は指摘させていただきます。 一つ目は、国民への説明不足による国民からの信頼の低下。第二に、科学的知見、専門家の判断の軽視。
ここは政府のコロナ対応についての発言をする場所でございますので、少しお考えいただきたいというふうに思います。
そして、先ほど来も出ておりましたが、診療報酬、それから介護報酬、障害サービス報酬におけるコロナ対応の各種加算について、田村大臣に再度伺います。
私からも、新型コロナ対応でこの間加算をしてきた診療報酬、それから介護の報酬、障害福祉サービスの報酬、これは、九月末までとなっているわけですけれども、十月以降も継続すべきであるということを強く求めたいというふうに思います。 今日は朝から、自民党さんからも公明党さんからも立憲民主さんからも、同じ問いが出ています。この委員会の総意と言ってもいいんじゃないですか。
コロナ対応を優先するためです。これは当然の対応だと思います。ほかの病院も事情は同じです。 厚労省と東京都は都内全ての医療機関にコロナ対応を求め、最大限の入院患者を受け入れるよう要請もしています。これは拒めば勧告、公表と、制裁までちらつかせてのものです。
ですので、やはり、コロナ対応を契機に、在宅入院といった考え方、それから将来的な在宅医療の在り方、訪問看護の在り方を一歩進めていただきたいというふうに今日は問題提起をしておきたいと思いますが、大臣、御所見いかがでしょうか。
それから、今ほど来言われましたワクチン接種に携わっておられる方々、コロナ対応という形もあるんですが、一方で、ワクチンに携わっている方々の中には、コロナ対応でなくてワクチンという形の中で対応いただいている方々もおられるので、全ての方々を強制的にコロナにというわけにはいかないということは、これは御理解をいただきたいというふうに思います。
パラリンピックに従事する医療スタッフにつきまして、コロナ対応に従事していないスポーツドクターですとか潜在看護師を中心に、組織委員会において確保をしてきているということでございまして、今、中止をしてはという話もございましたけれども、東京都を含む多くの地域において……（発言する者あり）
ここで指摘しておきたいのは、ワクチン接種と比べて、療養施設でコロナ対応をする看護師の処遇に大きく差があるということです。看護師派遣会社の求人を検索してみますと、宿泊療養施設では、例えば新宿区内、時給二千二百円で募集されています。埼玉県熊谷市では二千五百円。ワクチン接種の方を見てみると、同じ埼玉県内で三千円、四千円。こういう求人です。 ワクチン接種事業の国の補助金は手厚い。
委員御指摘のパラリンピックに従事する医療スタッフの必要数については、コロナ対応に従事していないスポーツドクターや潜在看護師を中心に、競技数がピークとなる八月二十八日では、医師は百二十人程度、看護師は百五十人程度を想定しておりますが、現下の感染状況を考慮しつつ、現在、組織委員会において最終的な検討がなされていると承知をしております。
お疲れでしょうけれども、精いっぱいコロナ対応に取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
前回も指摘しましたけれども、パラリンピックを中止して、施設、医師、看護師の人材、これコロナ対応に振り向けるという判断を政府としてすべきだと重ねて申し上げたい。で、家庭内感染を拡大することにつながる自宅療養基本という、こういう方針については改めて撤回を求めたいと思います。 検査は十分かということを指摘したいと思うんですね。これ、七月三十日の総理記者会見で尾身会長がおっしゃっておられます。
○国務大臣（田村憲久君） 今お話ありましたけど、令和三年度まで雇用保険料でありますとか国庫負担の暫定的引下げ、これを行ってきたわけでありますが、今般のこのコロナ対応ということで非常に雇用保険財政厳しい状況になっております。
○倉林明子君 コロナ対応の病床を増やしても、それを上回って患者は急増しているという状況であります。入院が必要だと医師が判断しても、今、搬送先が見付からない、在宅を余儀なくされていると、これが東京の実態ですよ。 なぜ在宅を基本とすれば病床が一定程度空くのか。これ、総理の説明ですからね。さらに、症状が悪化すればなぜすぐに入院できるという説明ができるのか。私は、根拠を明確に示していただきたい。
ここで是非、今回の、潜在看護師約七十万人いる中で、コロナ対応のために今一万人が復職しています。一時的なものではなく、しっかりと医療の体制をこの看護師たちが整えていくんだというこの心意気を是非皆様に評価していただきたいと思っております。
東京を始め感染が爆発的に拡大し、政府分科会の尾身会長は、一年半のコロナ対応で最も厳しい状況と述べています。ところが、先ほど来お話ありますように、今日も菅総理は出席されていません。宣言の効果がないとか五輪で警戒が緩んでいるのではないかと記者から問われても、いろんな意見があると言うだけでした。
信頼関係を築いていく必要があるということですが、十二分にこれが、先ほどもリスクコミュニケーションの話がありましたが、今のところないがために、どうもこのコロナ対応もうまくいっていないという部分があるのではないかと思います。
○国務大臣（西村康稔君） 飲食店の皆様、そして酒販業界の皆様には、本当に長引くこの自粛、様々なコロナ対応の中で経営環境非常に厳しい中で御協力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思いますし、多くの皆様がこのコロナによって影響を受けておられる、そのことは私どもしっかりと受け止めて切実な声に応えなきゃいけない、そのために様々な支援策を用意をいたして、それをお届けをできるだけ早くしていくということでございます
コロナ対応の小学校等休業対応助成金及び支援金というのは今年三月で、三末で打切りということになりました。その直後に第四波ですよ。それまでは少なかった子供たちへの感染が、変異株が登場したことによって小学校にも感染拡大が広がると、クラスターが出るということ起こりました。小学校、保育園でのクラスター、相次いで発生するというときにこれ打切りだったわけですよ。なぜ打ち切ったのか、改めて説明求めたい。
（拍手） 不信任の第一の理由は、新型コロナ対応に失敗したことであります。 今年に入って今日まで、東京では、緊急事態宣言は百二十四日間、蔓延防止重点措置を加えると百三十八日間、実に八三％の日々で自粛に次ぐ自粛を求めざるを得なくなっています。これは、やるべきことを怠ってきた政治の責任であり、菅政権による人災と言わなければなりません。 総理のコロナ対応には、三つの致命的な欠陥があります。